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株式公開(IPO) サポート

はじめに
株式公開とは、自社の株式を証券取引所(東証、マザーズ、ヘラクレス等)におい て自由に売買出来る状態にすることです。一般的には新規公開(Initial Public Offering IPO) と呼ばれています。

通常、一般的な会社においては、株式に譲渡制限が付されていることや、売買す る場所が無いことから自由に売買することができません。また、投資家の目にと まる機会も少なく、不特定多数の投資家から、広く少額の資金を調達することはできず、銀行などからの借入金を利用する等、資金調達を行う機会・方法も限定されます。

これにたいして、証券取引所に上場すれば、だれでも自由に売買出来る状況になることから、銀行などからの資金調達を行うよりも、機動的でスムーズな事業資金の調達が可能となります。このように不特定多数が売買するために、投資家を保護する必要があり、上場するには厳しく・細かい基準が定められています(発行株式数・株主の数・資産額等) 。この基準をすべてクリアしなければ、上場は認められません。また投資家に対して、財務状況等を公開しなければならず、手続き的にも煩雑と言えます。このような厳格な基準・手続きを考慮しても上場するメリットは大きいと言えます。

▼ メリット　▼ デメリット　▼ 結びに変えて

メリット

上場すると事業資金を市場から直接的に調達することが可能となります。広く多数の投資家からの資金を調達できます。これらの資金は借入ではなく、返済する必要がありません。返済する必要が無いお金を調達出来るメリットは大きいと言えます。銀行からの借入は利息を付して返済する必要があります。この点のみ を考慮しても上場メリットは大きいでしょう。具体的な上場メリットは以下の通りです。

直接的・長期的な安定した資金調達
  投資家に対しては、投資金額を返済する必要はありません(株主配当を支払えば良い)。現在、会社に担保が無い場合においては、借入を行うことは不可能に近いと言えます。上場していれば、将来性を考慮して投資家が資金を出してくれます(株式購入)。会社の業績が上がれば、ますますスムーズな資金調達が可能です。現時点では借入出来なくても、将来の可能性を担保に資金を調達できます。
知名度・信用性
  上場していると言うことは、会社の信用性に大きなメリットとなります。すなわち、上場するには、厳しい基準があり、これをクリアしていることを意味します 。また、財務状況を公開する必要があり、会社情報をガラス張りにしなければな りません。上場会社であることは社会的な信用性(財務的な信用性含む)が増すことになります。
株主利益
  会社の業績が上昇すれば、配当も増えて投資家にメリットがあります。更なる投 資を得ることにも繋がり、会社に利益をもたらします。創業者にとっても上場利益を手にすることが可能となります。
投下資本の回収
  投資家にとっては、投下資本の回収が容易になるメリットがあります。上場していれば、自由に株式を売買できることから、魅力が無いと思った時点で株式を 売却して、投資資金を容易に回収することが可能となります。いかなる時期に買って、売るのか自由に判断することができます。非上場会社であれば、買ってくれる相手を見つけなれれば、投資資金の回収は不可能です。これでは、なかなか 思い切った投資を行うのは困難と言えます。

上記以外にも多数のメリットが考えられます。
何より会社としての社会的な信用性の向上があると言えます。

デメリット

上場することによってメリットも多い反面で、デメリットもあります。不特定多数が自由に売買できることから、会社にとって当然に良い側面だけでなく、好ましくない側面もあります。

買収(乗っ取り)の危機
  上場すれば、誰でも自由に売買することが可能となります。資金があれば、会社の株式を多数買うこともできます。これにより、会社としては好ましくない株主が増えて、買収(経営権の喪失)につながる可能性も否定できません。会社の経営は、多額の資金を投資した者によって決定されます。これにより、既存の経営者が地位を追われることになる危険性もあります。
株主と役員の緊張
  会社の業務執行を行う取締役は株主総会で選任されます。また、解任も株主総会で行われます。取締役の解任については、特に理由は必要でなく、株主の過半数 の賛成があれば、解任されることになります。会社の実質的なオーナーたる株主の監視がある中で、常に緊張感を持って運営することになります(結果的には、会社にメリットになれば、デメリットとは言えない可能性もあり)
手続き煩雑
  会社の財務状況を全てディスクローズ(公開)しなければなりません。計算書類等の作成も必要となり、事務手続きが煩雑となります。株主管理も必要となり、総会通知等の発送などの事務も増えます。 さらに、使途不明金等も許されないので、厳格な財政が要求されることになります。
経費の負担
  上場するには上場審査料やそれ以外の機関(証券会社・監査法人・アドバイザー等)に支払う必要経費が膨大となります。数千万円は必要となると思われます。実際の審査は1ヶ月半(ジャスダック・マザーズの場合)ですが、準備には2〜3年を要します。これらの経費の負担は企業にとって重く感じられることもあります。

結びに変えて　

株式を上場することは、メリット・デメリットの両方があります。いずれを考慮しても、上場することで得られる利益は大きいと言えます。会社を運営するには 、多額の事業資金が必要となります。技術・知恵があっても担保が無ければ、銀行からの資金調達は困難となります。仮に可能となっても高い金利の支払いなどデメリットがあります。

総合的に勘案すれば、上場のデメリット(手続きな煩雑・買収危機)を考えても、社会的なメリットが大きいと言えます。買収危機などは、一定の防衛策を講じることで対策が可能です。

上場するには、基準をクリアする必要があり、時間的・手続き的な準備が必要となります。長期的な視野に基づくことが何よりも大切と考えられます。

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