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顧問契約について

会社の日常業務で、契約書のチェック・契約条件の折衝など、法律的な判断が必要な場面は多々あります。昨今は、法令遵守(コンプライアンス)が重視され、会社の命運を左右しかねない重大な事項と言えます。法令を遵守することは、経営者として最低限の必要事項です。

企業の社会的責任が重要視される現在においては、その重要性は更に増すと考えられます。法令違反は、会社の存続に直結する重大な問題に発展します。法律を知らなかったとは、言い訳にもなりません。

企業それぞれが、抱えている問題は多種多様です。難問立ち向かうために、迅速な行動・アドバイスを行う必要があり、その為には現在の状況を常に把握していることが不可欠です。

いつでも気軽に相談できる相手が存在することは、経営執行のうえで大きな安心材料の１つといえます。
共にビジネスパートナーとして、最良のアドバイスを行います。時には、見解の相違から衝突が生じるかもしれません。如何なる状況下においても、当事務所は、御社のさらなる飛躍を考え、法律に基づいた助言を致します。

▼ 具体的なサポート内容　▼ 顧問料とサポート内容　
▼ 顧問契約のメリット　▼ 結びにかえて

具体的なサポート内容

富山綜合法務事務所は、ビジネス法務を得意としています。顧問契約により優先的にリーガルサービスを受ける事が可能となります。従来の行政書士は、許認可などの手続きを行っていました。富山洋一は、手続きのみではなく、戦略的立案からリーガルアドバイスなど攻める経営プロセスをサポートすることに主眼をおいています。従来の行政書士とは全く異なる高度なリーガルサービスを提供する事務所です。今までのイメージを打破するサービスを是非体感ください。具体的にサポートする内容は次の通りです。下記は例示であり、これらに限定されるものではありません。

広義のM&A(合併・買収・会社分割・株式交換など)サポート
会社法に基づく手続きのアドバイス
戦略的立案(具体的な選択手法の提案)
他の機関との条件交渉・折衝
株主入れ替えなどの戦略アドバイス
議決権制限などの手法導入
会社クーデター防衛策導入
枠組みの構築
買収監査(デューデリジェンス)の実施
法的観点に基づく助言
行政機関に対する対応
今後の成長戦略コンサルティング
その他
※具体的内容はM&A・企業再編の専門ページをご覧ください。
⇒詳細はコチラ

資金調達・ファイナンスサポート
具体的な資金調達手法の立案・助言
金融機関との条件交渉・折衝
ベンチャーキャピタルとの交渉・契約締結
新株・新株予約権の活用・発行手続きに関する助言
流動化・証券化のための枠組み構築
アセットファイナンス・エクイティファイナンスに関する助言
枠組みに関する法的助言
資産活用による資金調達の手法アドバイス
縁故債(少数発行の社債)の発行アドバイス
必要な契約書作成・リーガルチェック
その他
※具体的内容は、資金調達ファイナンスの専門ページをご覧ください。
⇒詳細はコチラ

日常法務
取引契約書の起案・リーガルチェック
内部統制・法令遵守に関する助言
事業承継など会社相続に関するアドバイス
敵対的・内部クーデターの防衛
内部株主対策(種類株式などの導入)
外部に関する対応(取引先との折衝含む)
許認可などの行政機関に対する申請・対応(聴聞手続き含む)
従業員に対する法的問題の対応
会社組織設計に関する助言
株式併合・単元株導入による会社運営アドバイス
その他
※具体的なクーデター内容・対策はコチラをご覧ください。
⇒詳細はコチラ

顧問料とサポート内容

上記は、一般的な内容と顧問料です。この基本プランをベースに御社のご要望等によりオーダーメイドで個別プランを作成致します。詳細などはお気軽に御相談ください。

顧問契約のメリット


日々の業務執行に法的な知識は不可欠です。法令順守が重要視されている昨今においては、法的知識は不可欠です。法令順守を軽視したために廃業に追い込まれた企業も多くあります。契約締結を例に考えても、何度も交渉を重ねて、最終的に契約書を交わします。この過程で法律的な知識がなければ、後々痛い目をみることになります。法務監査を怠れば、多額の損失となります。企業にとって法的知識の欠如は、存続を危うくします。契約締結の立ち会い、経営上の条件交渉などのあらゆる面でサポート致します。ただ、人件費などの問題で、自前で法務部を設置していない会社も多く存在します。当事務所は、そんな会社の法務部としてお手伝い致します。人件費と顧問料を考慮すると、顧問料の方が圧倒的に費用対効果(メリット)は高いと思われます。


訴訟になった場合の費用損失は多額になります。敗訴した場合には、裁判費用も負担することになり、損失は増します。さらに長期間の争いになり、日々の業務執行にも多大な損失となります。取引先にも何らかの影響を与えます。日頃から、訴訟リスクを回避する意識を持つことは今後不可欠となります。無用な争いを避けるために、事前に手だてを講じる必要性は増しています。訴訟は外部のみならず、内部(代表訴訟)の両方のリスクが存在します。訴えられる筈が無いと思う隙が後々の大きな精神的・金銭的損失に繋がります。これらの裁判費用と、顧問料を比較すると、顧問料の方が費用対効果が高いことは容易に想像することができます。


会社の業務運営は、重要な判断の連続です。これらは全て法律に基づいた判断の上に成り立っています。経営上の判断を行う場合でも法律の規定を無視して行うことはできません。法的な視点についていつでも気軽に相談できる存在がある事は安心であり、経営判断に集中出来て、より効率的と言えます。顧問契約は、毎月の安心をご提供致します。法的な側面をサポート致します。特に富山綜合法務事務所は、大学・大学院と会社法を中心に研究し、会社法・独禁法などのビジネス法務を得意としています。業務執行に関する事なら何でも相談に応じることができます。


顧問契約を締結されている方には、顧問先特別報酬規定が適用されます。通常の報酬額よりも低い報酬額でリーガルサービスの提供を受けることが可能となります。費用を抑えたいと思われている方には、顧問契約は最適です。なお、顧問料は必要経費として計上できます。

結びにかえて

顧問契約のメリットの重要と思われる例を挙げてみました。もちろんメリットは上記だけに留まるものではありません。何より、御社のスムーズな業務運営をサポートすることにあります。今後は、会社の成長戦略において狭義の合併・買収などに限らず、会社分割・事業承継・株式交換などの組織再編を含む広義のM&Aが不可欠となっています。もはやM&Aなどは大企業だけの戦略ではありません。また、会社内部の問題として、株主対策・資金調達などの重要性も増しています。

会社の戦略的業務執行において、法律的知識はますます重要度を増すことを想像するのは難くありません。富山綜合法務事務所は、会社法・独禁法などのビジネス法務を得意としています。特に広義のM&A(合併・買収・事業承継・組織再編など)を得意としています。相続に絡む乗っ取り防止においても防衛策導入を積極的に推し進めてきました。また、資金調達においても私募債をはじめ新株発行による資金調達を多数ご提案してきました。御社の戦略参謀として助言を行います。

富山綜合法務事務所は、最新の判例や法律改正動向などを注視しております。常に最高のリーガルサービスを提供するために日々研鑽を惜しみません。ご依頼主様に毎月の安心をお届け致します。実際の顧問契約を体験頂くためにお試し期間を設定しています。顧問契約を体験頂いた上で、正式な顧問契約の可否をご判断ください。

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