富山綜合法務事務所は、中小企業に対する企業法務・資金調達・M&A、医療法人への医療法務、ビザ申請を中心に扱う渉外事務所です |
ＴＯＰページ＞ 上陸手続＞ 個々の上陸申請手続きとポイント＞ 【17. 特定活動】
上陸申請手続きとポイント 【17. 特定活動】
 |
定義 | |
| 「特定活動」とは、法務大臣個々の外国人について、次の各号に該当するものとして特に指定する活動をいう。 | ||
| (ア) | 法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて、その機関の施設において特定の分野ら関する研究・研究の指導若しくは教育する活動 | |
| (イ) | 法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて、その機関の事業所において自然科学または人文科学の分野に属する技術または知識を必要とする情報処理に係る業務に従事する活動 | |
| (ウ) | アまたはイに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶酒または子として行う日常的な活動 | |
法務大臣が告示をもって定める活動は、次に掲げる活動がある。
|
||
| 上記以外に、法務大臣が上陸特別許可、在留資格変更許可、在留特別許可に基づいて、上陸・在留を認める場合に、活動の制限を設けつつ、入管法別表１に掲げる活動のいずれにも該当しない場合にこの在留資格が与えられることがある。 | ||
 |
上陸のために基準 | |
| 申請人が、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し、または法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している場合は、（ア）に該当することを要しない。 | ||
| (ア) | 従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、若しくはこれと同等以上の教育を受け、または10年以上の実務経験により、その技術若しくは知識を有していること | |
| (イ) | 日本人従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること | |
 |
認められる期間 | |
| (ア) | 入管法7条1項2号の告示で定める活動を指定される者にあっては、3年、1年、6か月 | |
| (イ) | 前項に掲げる活動以外の活動を指定される者に合っては、1年を超えない範囲で、個々の期間について法務大臣が指定かる期間 | |
 |
上陸・在留資格認定証明書交付申請に必要な書類 | |
|
||
| 上へ |
