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NPO法改正

NPO法(特定非営利活動促進法)が改正されました。目玉となるのは、税制優遇を受けるための要件です。申請についても都道府県・政令市となり、認定の基準について現行の基準・3000円以上の寄付者が100人以上・条例での指定のいずれか選択できるようになります。
現在は、認定NPO法人の割合は全体の0.5%前後となっています。今回の改正により税制優遇を受けられる認定NPO法人への道が開かれることになります。

運転免許の期限の延長について

平成23年3月11日以降に運転免許証の有効期限が切れる方で、対象となる地域にお住まいの方に限定(下記参照)されます。なお、対象地域以外の方は、対象となりません。
延長される期間は、平成23年8月31日まで。この間は、特別な手続きなくして運転することができます。ただし、平成23年8月31日までには、更新の手続きが必要となります。
⇒対象となる地域はコチラ

個人事業主も労働者。最高裁が判断

業務委託を受けて仕事をする場合でも、労働法上の「労働者」に該当するとされ ました。一般的に、業務委託の職業(塾講師・家庭教師・ピアノ講師など)は個人 事業主であり、労働法上の「労働者」に該当しないと考えられていました。最高裁判所は、業務委託の個人事業主であっても、労働者に該当すると判断しました。労働法上の団結権・団体交渉権・団体行動権があります。例えば、賃上げ 交渉・労働条件変更などの交渉することが出来ます。

個人事業主も労働者。最高裁が判断

業務委託を受けて仕事をする場合でも、労働法上の「労働者」に該当するとされ ました。一般的に、業務委託の職業(塾講師・家庭教師・ピアノ講師など)は個人 事業主であり、労働法上の「労働者」に該当しないと考えられていました。最高裁判所は、業務委託の個人事業主であっても、労働者に該当すると判断しました。労働法上の団結権・団体交渉権・団体行動権があります。例えば、賃上げ 交渉・労働条件変更などの交渉することが出来ます。

定時株主総会の延期容認へ法務省が発表

東北地方太平洋沖地震の影響・計画停電の影響で、定時株主総会を延期しても会社法には反しないとの判断を法務省が示しました。

詳細は、法務省のホームページ（http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0011.html）に掲載してあります。通常は、決算期から3ヶ月以内に株主総会が開催されます。3月末決算であれば、6月末までに開催する必要があります。今回の震災・計画停電の影響で７月以降に延期できます。延期するには、取締役会の決議が必要です。この場合に、株主に対する公告などの手続きが必要となります。富山綜合法務事務所では、株主総会の延期に関するご質問を受け付けています。

東北地方太平洋沖地震に伴う国土交通省の許認可延長　

今回の東北地方地震の影響により国土交通省の管轄する許認可、建設業の許可・建設業法の経営事項審査・測量業者の登録・建築士事務所登録などの許認可の期間満了について延長がなされます。詳細な要件・期間は、国土交通省のホームページに記載されています。
⇒国土交通省のホームページはこちら

敷金差し引き特約判決・最高裁が判断　

差し入れた敷金から、退去時にあらかじめ一定額(例えば10万円)を差し引く特約 について、最高裁は有効と判断しました。この敷金差し引き特約は主として関西地方に多くみられます。差引額が家賃の3．5倍の範囲であれば不利益ではないとの最高裁の初判断です。不当に高額で無い場合は有効としました。6月には、更新料の可否に関する弁論が最高裁で開かれます。敷金・更新料に関する大きな判断がなされます。

東北地方太平洋沖地震による入国管理局の対応について　

入国管理局では、東北地方太平洋沖地震において、外国人の方が我が国から出国したか否かについて照会に応じています。また、平成23年8月30日までに在留期間が満了する外国人さんに対して、期間の延長の措置を行うとしています。この延長には要件が定められています。詳細は、入国管理局のホームページに掲載されています。⇒入国管理局のホームページはこちら

富山綜合法務事務所の富山洋一は、入国管理局長届出済の申請取次行政書士です。被災された外国人さんのビザに関する質問・疑問・在留期間延長にお答えしています。

国土交通省の敷金返還ガイドライン再改訂

国土交通省が発行している賃貸契約の敷金返還の原状回復を巡るトラブルガイドラインが今月、再改訂されることになりました。現在は、敷金はよほど乱暴な使い方をしない限り返還されるお金とされています。裁判所においても消費者保護の見地から、返還を認める立場にあります。引っ越しの多いシーズンなので、注視しましょう。しっかりと家主・管理会社と話し合うことが必要です。当事務所は、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説しています。返還の為のサポートも実施しています。
⇒ 詳細はコチラ

「定款診断サービス(会社の健康診断)」を開始いたしました。

定款は会社にとって最高規律です。反する行動・事業を行うことはできません。会社においては最重要なものです。現状と定款記載が異なっている場合は、早めの対処が必要です。そのままでは、訴訟になる危険性もあります。富山綜合法務事務所では、御社の定款診断サービスを開始します。現状の定款の問題点・修正するポイントなどを予防法務の視点からアドバイスします。人間が健康診断を行うように、会社も定期的に健康診断を行う必要があります。詳しくは、お問い合わせください。 お問い合わせはこちら。

外国人医師の入国審査期間短縮について。

外国人医師の入国審査に係る時間を短縮することを定めた省令が改正されます。必要な書類も簡素化されることになりそうです。

探偵業法の取扱いに関する通達が近々出されます。

探偵業法の取扱いについての通達が近々出されることになりそうです。違法行為を行った場合の立入りや、業者名の公表、いわゆる「別れさせ屋」などの広告について何らかの取扱い規制が行われることになると思われます。注意が必要です。

金券の払戻し期間にご注意。紙くずになる危険があります。

音楽ギフトカード・文具券などを始めとする金券について紙くずとなる危険があります。通常このような金券は払戻しが行われるのが原則です。ただし、昨年の資金決済法の改正により払戻しの期間が最短で60日になりました。この期間を経過すると価値のない紙くずとなります。払戻し期間にご注意ください。金融庁では、金券払戻しを行っている業者の公表を14日からホームページで公開するとしています。お手持ちの金券の払戻し期間をご確認ください。

武富士に対する過払い金請求について

武富士から過去にお金を借りた方においては、過払い金の返還請求が出来る可能性があります。ただし、2月28日(必着)までに債権を申立てなければ、今後過払い金の返還がされない場合があります。手続きはお早めに。わからない事はお問い合わせください。

古物営業施行規則改正。本人確認拡大。

現在、CD・DVD・書籍の買取り等について、一万円以下の取引については本人確認が免除されています。 ただし、2011年4月より金額に関わらず本人確認が必要となります。書籍等を換金目的での万引き等が多発しているためにこれを防止する趣旨です。

来月より医療滞在ビザ制度がスタートします。

この度、新しい査証(ビザ)として「医療滞在ビザ」が新設されます。今までは、治療目的での滞在は、短期滞在ビザなどが用いられました。 来月(2011年1月)より、治療を受ける目的の場合は医療滞在ビザが認められることになります。 短期滞在ビザよりも期間が長くなったり、有効期間も最長3年まで伸長されます。同伴者も可能となる等の取り扱いがなされます。

共同通信社さんよりペニーオークショントラブルに関する取材を受けました。

取材を通じて、問題点の整理、消費者保護の為に必要な措置(法改正、ガイドライ ンの策定)を主張しました。今後も特定商取引法以外の法律適用の可否を含めて総合的な見地から、トラブル拡大防止に全力を尽くします。トラブルに遭遇された方の声が法律等(規則・ガイドライン)の改正の原動力になります。

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